先週はECBドラギ総裁のハト派発言を織り込みその後反発。米中協議への期待と不安が入り混じるなかNY株価は上昇幅を拡大。週末は米政府機関閉鎖が暫定的に解除された一方でトランプ大統領の盟友逮捕の報道などもあり方向性の掴みにくい状況が続いた。
今週は重要イベント満載となり、その結果次第で相場の方向性を見極める週となりそうだ。
先週末のNY市場では株式市場が三指数ともに上昇して始まった。
WSJ紙が「FRBは保有資産縮小の終了の議論をしている」との報道で株価上昇。ユーロやポンドの買い戻しが強まりドルは全面安となった。
また、米上院において政府機関閉鎖の一部解除を可能にする暫定予算案が可決するとの期待が株価を押し上げた。ドル円は一時109円95銭まで上昇したが110円には一歩届かず。一方でトランプ大統領のストーン元選対顧問がロシア介入疑惑で逮捕されたとの報道など不安材料も混在する中でドル円は109円ミドル付近まで押し戻された。
今週は重要イベント満載で相場は一時的に混乱する可能性が高いものの、それらの結果を見極めることで次の相場の方向性が見えてきそうだ。
29日火曜日は英下院でEU離脱採決が行われる。
合意無き離脱を回避するような結果となればポンド買いが更に強まるとみられる。しかし、既に期待からポンドの買い戻しが強まった後だけに反落のリスクも高まっている。
1月30日水曜日にはFOMC会合が開かれる。今回は金利据え置きと予想されるがその後のパウエル議長の発言に注目が集まる。
先週末のNY市場でFRBのバランスシート縮小終了の議論がされているとの報道を実際に裏付けるような発言内容となればNY株価上昇と同時にドル売りも強まる可能性が高い。
ただ、この動きは既に織り込み始めており、特に新たな内容が示されないようなら市場への影響は限定的とみる。
30日は同時に米中閣僚級貿易協議が開かれる。
ファーウェイ幹部の引き渡しなどで関係悪化が懸念される中での協議となるが、中国側が対米黒字削減姿勢を既に示しており、何らかの進展が見られるようなら円安に繋がる。
反対に、対立姿勢が強まるようなら株安円高リスクとなる。
1日金曜日は注目の米1月雇用統計が発表される。
先週クドローNEC委員長が「1月の雇用統計は著しい伸びが示される可能性が高い」と発言しており、予想を上回る結果となれば素直にドル買い円売りの動きが強まるとみている。
多くの重要指標が発表されるなかで方向性を見極めることになる。
ただ、昨年末の株価乱高下など、既に悪材料を大分織り込んでいるとみられる。また、米政府機関閉鎖解除など、最終的に株高円安の流れが強まる可能性が高いとみる。

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Source: かざみどり

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