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先週は日本が正月休みのなかでドル円クロス円が急落するなど市場リスクが急上昇。
世界的な株価下落など波乱含みで始まった年明け相場も週末の雇用統計やパウエル発言、そして中国の金融緩和などから一先ず落ち着きを取り戻したように見える。
先週末のNY市場で発表された12月米雇用統計は予想を上回る好結果となった。
非農業部門の雇用者数は31.2万人と予想の17.7万人を大きく上回った。また、平均時給も0.4%と予想の0.3%を上回り3か月連続で3%台の伸びとなるなど好調な米労働市場を示すものとなった。また、パウエルFRB議長は「市場のリスク懸念に慎重に耳を傾けており、必要に応じて迅速かつ柔軟に政策を調整する必要がある」「利上げについて我々は辛抱強くなる」「バランスシート縮小に関しても調整の用意がある」など、ハト派的な発言をしたことで株式市場は軒並み上昇。
アジア時間には中国が預金準備率の引き下げやさらなる措置を取るなど金融緩和を示唆。
また、米中次官級貿易協議を開くことを発表。トランプ大統領は「米中協議は上手くいっている」と発言するなど貿易摩擦解消に向けた動きを市場は好感。
米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が後退する中で、雇用統計の好調な結果を機に市場のマインドに変化が見え始めた。
市場はリスク回避の動きが後退する中でドル円クロス円ともに上昇するなど円全面安の展開で引けている。
前日の早朝に円が全面高となったことが寧ろ市場の灰汁(アク)抜きになった可能性が高い。
雇用統計の結果に対して素直に市場が反応していることもそれを示している。
トランプ大統領は中国への圧力継続よりも株価の上昇を選択した可能性も高い。
一方、メキシコの壁問題で政府機関の一部閉鎖が長期化する懸念もあるだけに予断を許さない。
今週は米中貿易協議の行方やパウエル発言、そして中国やNY株式市場の動向に注目。
NYダウは一日で700ドル下げて800ドル上昇するなどジェットコースター相場が今年に入っても続く。その傷ついた市場だけにいきなりトレンドが変わるとも思えない。
しかし、3日早朝の急落で円ショートポジションがほぼ解消された後だけにその反動から今週はドル円やクロス円が上値を試す展開を予想する。

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Source: かざみどり

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