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連日の大暴落

気がつけばNYダウが高値をつけたのが嘘のような、連日の下落が続いています。
日経平均もそれに引っ張られる形で、気がつけば12月25日に2万円の大台を割りました。
この、暴落といって差し支えない調整局面の背景は何でしょうか。
これはいつまで続くのでしょうか。
今回はこの件について考えます。

今回の暴落の時系列を整理する

何がキッカケかなんてもうどうでもいい方もいるかもしれませんが、拾える限り記載してみます。
  • ファーウェイショックを皮切りに、米中貿易摩擦が終わってない事が世に認知される
  • 米国内で予定通りFRBが利上げを実施
  • 米国議会の混乱で予算不成立
  • 米国、一部政府機関の閉鎖に陥る
  • トランプ氏ブチ切れてFRBのパウエル氏解任に言及し、経済政策への無理解を露呈
  • 世界的に景気への先行き不安が起こり、リスク回避の動きが発生。そして投げ売りも発生
こうしてみると、全部アメリカですね。
いかにアメリカが世界の経済に対して強い影響を与えているかがよくわかります。
まあ、実際全世界系のベンチマークに占めるアメリカの時価総額が軒並み半分を超えていることからも想像はつきますけどね。

今後の展開

米国景気後退?

こちらの記事の結びで、広瀬隆雄氏は米国の景気後退の可能性について言及しています。
もしその通りなら、久しぶりに全世界の経済に衝撃が走るでしょう。
今までの株高は米国経済の好調さに支えられたものと言えるので、今後の各種指数の発表などは注視した方がいいですね。

トランプリスク

トランプ氏は民主党に対し予算で折れるつもりは全くなさそうなので、政府機関の閉鎖も長期化を想定した方がいいでしょうね。
シリアからの米兵撤退報道もそうですが、残念ながら世界的な不寛容、移民排斥、自国優先の流れはしばらくは続くと考えるべきでしょう。

日本国内は?

こんな報道も出るくらい、日本については悲観的な話が多いと見受けられます。
既に日銀はETFの買い入れやマイナス金利などで株価の下支えをしているにもかかわらずこの体たらくである事を考えると、もはや今の政府や日銀の手法を根本から見直す必要があるでしょう。
かつてケインズがその書籍で、株価は本質は美人投票と変わらないと喝破していますが、これを真剣に考えてもらわない限り、一部の優良企業を除き、株価が上向くことも、この国の景気回復を国民が実感する事もないでしょう。

過去と比較してどうか

Wikipediaによると、かの有名なブラックマンデーではダウの高値からの下落率が22.6%に達したようです。
また、こちらのページで綺麗にまとまってますが、リーマンショック時にはS&P500が50%近く下げた模様です。
今回の暴落の値も既にブラックマンデー級に達しています。

では、どうする?

今までもそうですが、世の中にあまりプラス要因は見えないため、本当の意味での長期戦を見据えた方がいいと考えています。
過去に何度も書いてますが、はっきり言って今回の暴落局面で個人投資家が出来る事は限られます。
今回はかなりキツイ調整を覚悟する必要があるので、以下の事には留意した方がいいでしょう。
  • フラットな気持ちで、保有する銘柄を再度確認する
  • 保有する意味のない銘柄は思い切って切る
  • どんなに値が下がっても、保有する意味がある銘柄はホールドする
シンプルですが中々難しいですね。
人により投資指標は様々ですが、例えば配当利回りで見るのであれば、減配リスクに配慮した上で、もしその心配がないと判断するのであればそれはむしろ買い増しもアリ、となりますよね。
配当金再投資にしろ、種銭を追加投入するにしても、思想なきナンピン買いだけは後々の後悔の素なので、やるにしても必ず銘柄分析なり市場確認なりはやってほしいと思います。
例外として、インデックス積立投資をしているのであれば、ここはニュースに注目しながらも静観かつ設定を変えない心を持つ、というのが答えになるでしょう。

まとめ

偉そうに買いてきましたが、私もここまでの暴落は経験がありません。
ですので、上で書いた原理原則を実践に移せるよう、あくまで客観的に自分の銘柄を眺めた上で判断を下していきたいと考えています。
共に頑張りましょうね。
この記事が何かのお役に立てば幸いです。

Source: 積立投資健忘録

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