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米通商代表部(USTR)は21日、
2019年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。
これにより、早ければ来年1月下旬にも日米交渉は開始が可能な状態となった。
USTRは「米国の自動車・農業・サービス産業は、日本の関税・非関税障壁にさらされつづけてきたため、
日米間は慢性的に貿易赤字の状態にある」と指摘。
「2017年の貿易赤字は689億ドル(約7兆円)で前年比で事実上変化がない」と問題視。
交渉は「日米貿易をより均衡の取れたものにするのが目的」としている。
今回の要求項目には為替についても取り上げられており、
「資本収支の調整を妨げたり、不公正な競争優位を得たりするために、
日本が為替操作を控えるのを確実にする」と明記されている。
自動車については、米国車が日本市場に参入拡大しやすいよう、
安全・環境基準の緩和と、日本メーカーの対米輸出削減および米国現地生産拡大を求めているとみられる。
米車の安全性を高めるのではなく、日本の安全基準を低くして、安全性の低い米車でも売りやすくしろ。
日本車はメイドインアメリカでアメリカの雇用拡大に一役買えということだ。

農産物や通信・金融分野も交渉対象となっており、
米国の要求は毎度のことながら円高誘導、日本車は売れすぎ、
アメリカからもっと車と農産物を買えということだ。

来年以降、中国に続き日本に揺さぶりをかけてくるわけだが、
一筋縄ではいかない中国に対し、米国の顔色をうかがう日本は「はい、はい」と条件に従いそうで、
そう長引くこともないだろうが、
日本の自動車メーカーを筆頭に、日本経済に及ぼす悪影響はまだ計り知れない。
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Source: 株式投資特選情報~兜町天気予報~

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