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先週は米中貿易摩擦激化やブレグジット、イタリア予算案などへの過度な懸念が緩む中でNY株式市場は落ち着きを取り戻したかに見えた。しかし、週末の金曜日に発表された中国や欧州の経済指標が予想を下回ると一転。世界景気減速への懸念からNY株式市場は大幅安となった。今週はこれらの株価の動向とFOMCでの今後の金利見通しに市場の注目が集まる。
先週末に発表された中国の小売売上が予想を下回ったことからオセアニア通貨売りが先行。中国が2人目のカナダ人を拘束したことから米中貿易摩擦激化への懸念が高まった。
日経平均株価も大幅安となりドル円は上値の重い展開が続いた。
その後発表されたフランスやドイツ、そしてユーロ圏のPMIが予想を下回ったことからユーロやポンドが急落。ブレグジットやイタリア予算問題などが燻る中で悪材料に反応しやすい状況となった。
NY市場でも中国や欧州経済指標の悪化が世界景気減速への懸念を思わせたことからNY株式市場は三指数ともに大幅安となった。
結果、安全な米国債が買われ金利も低下する中でドル売りが先行。ドル円は一時113円前半まで下落。しかし、ドル売りの勢いが弱まるとドル円は小幅反発して終了。
今週も不安定な株式市場の動きが継続すると予想されるだけにFOMC会合への注目が更に高まる。
FOMCでは今回利上げはほぼ織り込んでおり、市場の注目はメンバーの金利見通しに集まる。
パウエルFRB議長発言で市場は既に来年は1-2回の利上げに止まるのではといった見方が広がっている。株式市場の下落を眺めながらの発言と受け止められているが結果的にイールドカーブのフラット化を招いた。また、利上げ打ち止めは景気減速を背景にしたものとの受け止め方もあり不安定な株式市場が続いている。
トランプ大統領はFRBの利上げに圧力をかけており、ハト派的な政策をとるようなら政治の圧力に屈したと受け止められかねない。
前回の発言よりもややタカ派寄りの発言になるようならドル買いに反応するものの同時に株価の下落を招き円買いの動きも警戒される。
反対に、来年の金利見通しが0回から1回に低下するようならこれまでのドルの上昇トレンドの転換として市場に受け止められそうだ。
どちらにしてもドル円にとっては下振れリスクが燻ることになる。
ただ、市場は悪材料を先食いしている観もあり、FOMC会合が終了すればイベントリスクの後退による円安が進む可能性も残す。

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Source: かざみどり

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