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まだまだ終わらない

先日HUAWEI幹部である孟晩舟氏(以下孟氏)が逮捕された事を記事にしましたが、思いのほか好評をいただきました。
感謝の言葉もありません。
さて、この問題、12月11日にその幹部が保釈されるという動きがありました。
今後どうなっていくのでしょうか。
今回はこの件について考えます。

逮捕からの時系列

先日の記事からそれなりに時間が経っているので、改めて時系列で何が起きたのかをおさらいします。
まとめはBBCロイターの翻訳記事を参照しています。
  • 12月6日:アメリカの要請に基づき、カナダで孟氏が逮捕、拘束される
  • 12月6日:逮捕から間もなく、孟氏がイランの制裁に違反し、その網の目をくぐり抜けて製品を輸出しようとした、という報道が出始める
  • 12月11日:カナダの元外交官が中国で拘束される
  • 12月11日:中国内でのアップル製品不買運動が過熱
  • 12月12日:パスポートの提出と、足首にGPSタグを付ける事、保釈金8億5000万円で孟氏の保釈が決定
  • 12月12日:カナダで2人目の拘束者か?という報道が出始める
  • 2019年2月26日:孟氏が裁判所に再出頭を命じられている日にち
さて、ここから何が見えてくるのか、考えてみたいと思います。

どうしてこうなった?

既に識者の見解も揃い始めていますが、私も背景には5Gを巡る覇権争いがあると考えます。
かつ、アメリカと中国との貿易摩擦問題も全く解決していません。
要するに、トランプ大統領からすれば、
「貿易で譲歩しないと、孟氏はもう帰ってこないぜ?」
とでも言いたかったのでしょう。
中国としても、自国を代表する大企業の幹部逮捕は、単なるイメージ以上に経営へのダメージもじわじわと効いてくるはずなので、急所を握られた格好になりました。

アメリカの思惑は?

アメリカはファーウェイに対してのイメージダウンを仕掛けてきた、と私は前回の記事で書きました。
上でも少し書きましたが、アメリカの本音は、子分(と勝手に思っている)カナダをうまく使って人質を取れたので、これで中国を思い通りに動かしたい、ではないかと推察します。
しかし、最近の報道を見る限り、ファーウェイを世紀の大悪党であるかのように報道する論調は見られません。
中国も一歩も引くつもりは無さそうです。

保釈決定

孟氏の保釈決定はなぜこのタイミングでなされたのでしょうか。
本来司法と行政と立法は分立して然るべきですが、タイミング的にもカナダは元外交官が拘束された事を忖度した、と考えるのが一番しっくり来そうです。
特に投資の際の環境を読む場合私が思うのは、それが合っているか間違っているかではなく、大多数の人がどう感じるのか、そしてどう見えるのか、を考えるべきという事です。
少なくともタイミング的には、元外交官が拘束されたから、カナダは慌てて保釈を決めた、という風に見えてしまいます。
(実際にはそんな事はないのでしょうが…)

今後どうなる?

一旦孟氏は保釈されましたが、何よりも不気味なのは、アメリカもカナダも罪状を一言も言っていない事です。
色々な報道はありますが、おそらく状況証拠か、推測から来ているものと推察します。
ソースが無いので推測ベースになりますが、今後どうなるか考えてみました。

アメリカに引渡し

これがアメリカが最も望むシナリオかと思います。
人質を子分(?)の元ではなく自分の手元に置き、カードとして使う。
どちらかというとビジネスというより脅しに近い形ですが、トランプ氏の元であれば何が起きても驚く事はないでしょう。
こうなると中国も下手を打つ事はできなくなるので、貿易摩擦問題の行方も中国不利、となる可能性があります。

孟氏の逃亡

孟氏は中国内でも特別扱いを受けており、複数のパスポートを持っている模様。
要するに、今回提出したパスポートがなくても空を飛べる可能性が残されているとも考えられます。
保釈に際しては支援者もいたようなので、確率は低いと思いますが、絶対不可能でも無いと思います。
そうなると、中国やファーウェイとしては願っても無いシナリオでしょう。
この場合はガチンコの貿易摩擦再開は避けられないものとなるでしょう。

膠着

カナダの警察もバカでは無いので、国外逃亡なんてさせないように万全の体制を取るでしょう。
その場合はやはり法の支配を謳う国際社会の常識から考えて、少なくとも出頭を命じている2月26日までは、少なくとも孟氏本人に対しては何もないと考えるのが一番自然かつ簡単かな、と思います。
最近出始めた、2人目のカナダ人の詳細が気になるところですね。
外野で何かしらの進展はあるかもしれませんが、こればかりは、何か出るまでは何もわかりませんね。

まとめ

ここまで先行きが不透明な事件も珍しいですが、少なくとも投資環境においては相場を不安定にすることだけは確実かと思います。
積立投資家にとっては買い場、という事だけは間違いないと考えます。
また、泥沼の様相を呈し始めているこの騒動ですが、この騒動のせいでファーウェイ製のスマートフォンがある日突然爆発するわけではないので、政治と製品は絡めない方がいい、とだけ申し添えておきます。
この記事が何かのお役に立てば幸いです。

Source: 積立投資健忘録

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