先週は米中首脳会談を終え一先ず安心感が広がり株価も上昇。しかし、その後再び米中貿易摩擦への懸念から株価が大きく乱高下。また、米長期金利の低下による逆イールドカーブとなりリセッションへの懸念も高まった。週末の米雇用統計も予想を下回るなど米国経済への不透明感が広がる中でリスク回避のドル買いと円買いが双方強まった。
先週末に発表された米11月雇用統計は雇用者数が15.5万人と予想の20万人を下回った。また、平均時給も0.2%と予想の0.3%を下回ったことから発表後ドルは下落に転じたものの直ぐに買い戻されるなど荒っぽい動きとなった。
NY株式市場は最初上昇して始まったものの米中貿易摩擦への懸念が燻る中でリスク回避の動きが強まり3指数ともに再び大きく下落幅を拡大。
市場の不安定な動きは収まる気配が見られないまま終了。
今週はこれら不安定な株式市場を背景にリスク回避のドル買いと円買いの動きが継続する可能性が高い。
その中で今週11日には英議会でブレグジットの離脱案の採決が行われる。合意無き離脱への懸念が高まるようならポンド下落と同時に市場の不安感が広がり株価の下押し圧力となる。
また、来週のFOMC会合で利上げが実施された後は当面利上げが休止されるとの見方が広がり始めている。米長期金利が更に低下するようならドルの下押し圧力となる。
ただし、金利低下は通常ドル安を促すものだが、ここ最近ではリスク回避の動きがドル買いと同時に円も買われることからドル円は依然として動きにくい状況が予想される。
一方、OPECと非加盟国が日量120万バレルの減産で合意したことで原油価格の下げ止まりから上昇に転じる可能性が高まった。
原油価格は株価を押し上げる要因でもあり、株価下落に歯止めが掛かるようなら過度な悲観的見方が後退。
ドル円クロス円の買い戻しの動きも予想されるが、不安定な相場の中では一時的な動きにとどまるとみる。

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Source: かざみどり

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