週末のAPECでは米中通商政策を巡る対立から首脳宣言を採択できずに終了。米中関係悪化懸念やブレグジットを巡るメイ首相の党首不信任投票を巡る政治的な混乱などで市場に不信感が広がりNY株式市場は大幅安となっている。
週明け東京市場では前週末のNYダウが上昇して引けたことから日経平均株価も上昇してスタート。ドル円も112円後半での底堅い動きが続いた。一方、週末に開かれたAPECでは米中通商政策を巡り米中の激しいやり取りがあったことで異例の首脳宣言採択がされず終了。米中首脳会談を来週に控え不安感はあるもののアジア市場での反応は見られなかった。
一方、欧州市場ではメイ首相の不信任案を巡りポンドを中心とした動きが目立った。
メイ首相の不信任案は48票に届いていないとの報道もありポンドが上昇して始まった。
しかし、ブレグジット合意に向け不安感は払しょくできずに再び下落に転じるなど荒っぽい動きが続いた。
NY市場が始まり11月NAHB住宅市場指数が60と予想の67を大きく下回り4年ぶりの大幅低下となったことでドルが全面安。
NY株式市場は米中貿易摩擦への懸念が再燃したことや住宅指数の結果を受け再び下落。NYダウは一時500ドル超の下落となったことでドル円も一時112円42銭まで売り込まれた。
米長期金利も住宅指数の下落などから債券買いが進み低下するなどリスク回避の動きが強まった。
ブレグジット問題や米中通商問題など長期化している中でその時の材料に市場は神経質に反応してくる。
期待が高まると上昇し、その期待が後退すると下落するといった動きが繰り返されている。
昨日はリスクオフが先行しただけに、次は期待感の高まりからリスクオンの動きに変わるだろう。

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Source: かざみどり

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