米国が中国に対して3250億ドル分の輸入品に追加関税引き上げ姿勢を示すのに対して中国も米国に対して6月1日に関税引き上げを決定。貿易摩擦が激化する中でNY株式市場は大幅安となり円は全面高。米中協議は継続されるものの貿易戦争が収まるにはまだかなりの時間が必要であり円高リスクは依然として燻る。

週明け東京市場ではこの日米国が中国に対して3250億ドルの制裁品目の詳細を公表するとの報道で日経平均株価が下落。リスク回避の動きが強まりドル円は上値の重い展開で始まった。中国景気減速懸念を背景に豪ドルやNZドルといったオセアニア通貨も対円で売りが目立った。
欧州市場でも株式市場が軟調な地合いで始まったがユーロやポンドは落ち着いた動きとなった。
NY市場が始まったところで中国政府が600億ドルの米国製品について関税を6月1日に5~25%に引き上げることを発表するとドル円クロス円が急落。
ドル円はクロス円の売りを伴い一時109円02銭まで下落した。
その後ムニューシン財務長官が「米中協議はまだ続いている」「訪中時期は今調整中」と発言したことで一先ず安心感が広がりドル円クロス円ともに下げ止まった。
米中それぞれ全てに対する関税引き上げを決めたことで一先ず出尽くし観はあるものの市場のセンチメントは冷え始めている。昨年末の株価下落の記憶が投資家心理を冷え込ませているように見える。
6月1日の関税引き上げ実施までの期間に何らかの歩み寄りがみられるようなら円の売り戻しが強まる。しかし、市場の不安感が広がる中で米中経済指標などが予想を下回るようなネガティブ材料に反応しやすい地合いが続きそうだ。

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Source: かざみどり

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