米国が中国に対する関税引き上げを本日午後1時1分に実施する。貿易摩擦激化への懸念から円高の流れが止まらない。一方、トランプ大統領は今週中の中国との合意は可能と発言するなど中国との協議次第では延長される可能性も残る。
昨日の東京市場で日経平均や上海総合指数が下落したことから円高の動きが継続。この日中国商務省は「一方的な輸入関税は反対」「中国はいかなる状況にも準備は万端」と発表。中国の米国への報復措置が強まるなど摩擦激化への懸念からリスク回避の円買いが強まりドル円クロス円ともに下落。ドル円は109円60銭まで下落した。
NY時間に発表された米4月コアPPIが0.1%と予想の0.2%を下回ったことから米金利低下期待が高まりドル金利が低下。また、3月貿易収支では対中貿易赤字が-6.2%と3年ぶりの低水準となったが市場の反応は限定的となった。それだけ市場の注目は米中協議に集まっているということだろう。
NY株式市場は米中貿易摩擦激化への懸念から三指数ともに大きく下落して始まるとドル円はこの日の安値となる109円48銭まで下落。
その後トランプ大統領が「今週中の中国との合意は可能」「米中協議については素晴らしい代替案がある」「習近平国家主席から書簡を受け取った」「電話会談をする可能性がある」などと発言したことで株式市場の下落幅が縮小。結果的に三指数ともに買い戻しがみられたが下落して引けている。
市場の注目は日本時間で本日午後1時1分に関税引き上げが実際に実施されるか延期されるかに注目が集まる。
市場は実施されるとの見方をほぼ織り込んでいることから万が一延期されるとなれば一気に円安に反応すると予想される。
ただし、今後3250億ドル相当の関税を更に引き上げる可能性もあり市場はまだ織り込んでいないことから上値も限定的。最終的に円高に進みやすい地合いは変わらない。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
Source: かざみどり

スポンサーリンク
おすすめの記事