JFXMATRIX TRADER

米国は対中2000億ドル相当の関税賦課を10日に実施すると正式に表明したことで中国も報復関税の可能性を示すなど混乱が続く。一方、中国側が最終的に米国に歩み寄るとの期待も燻るなど市場に依然として不透明感が漂う中で一層円高が進んだ。
昨日の東京市場では前日に引き続き米中貿易摩擦再燃への懸念から日経平均株価が続落。上海総合指数も下落するなどリスク回避の円買いが進みドル円は110円を割り込んだ。
また、この日はニュージーランド中銀RBNZが政策金利を0.25%引き下げたことでNZドルが急落。しかし、ほぼ織り込み済みということもありすぐに買い戻された。
一方、ポンドはEU離脱を巡り与野党協議が決裂寸前との報道を手掛かりに下落幅を拡大。今月の欧州議会選挙に参加することを表明するなど離脱時期が長期化するとの見方もある。
NY市場では株式市場が前日の不安定な動きから一転して三指数ともに落ち着いた動きとなった。
この日は米国が2000億ドル相当の中国製品に25%の課税を賦課することを正式に決定。それに対して中国も報復関税を課する考えが示されたものの市場への影響は限定的となった。
トランプ大統領が「劉副首相は貿易協議を修復するプランを持っている」と発言。また、サンダース大統領報道官の「中国から米国に合意に前向きな示唆があった」と報じられるなど、先行きの見通しができず、株式市場は動きにくい状況となった。
今後も中国との協議が継続されるとみられることから最終的に中国が米国に歩み寄る形で合意するとの見方も根強い。
悲観の後は楽観、楽観の後は悲観といった動きを繰り返しながら相場が続いている。
今回は米中協議への楽観的な見方が進み過ぎた反動の動きであり、今後合意に進展がみられるようなら再びリスクオンの円安が進むことになる。
実際に関税を引き上げることになれば一段の円高に進む可能性もあるが、反転のチャンスも見逃さないようにしたい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
Source: かざみどり

スポンサーリンク
おすすめの記事