週明けトランプ大統領が対中関税引き上げを表明したことで世界景気減速懸念が広がり円が上昇。しかし、協議継続期待から一旦は円高が止まるかと思われたが昨日のNY株式市場が下落幅を拡大したことで更なる円買いの動きが強まった。
連休明けとなった昨日の東京市場では前日のトランプ大統領の対中関税引き上げ発言による影響を受け日経平均株価は335円下落して引けた。一方、上海総合指数は小幅ながら反発するなど過度な警戒感は見られなかった。劉副首相が9日に訪米し協議を継続することが示されたことを市場は好感した。
しかし、NY市場が始まると再び懸念が拡大。短期間での会談では10日の関税引き上げまで間に合わないとの見方からNY株式市場は三指数ともに大幅安となった。
リスク回避の動きがさらに進む中で円独歩高の流れが更に進んだ。
関税引き上げにより米中ともに消費が落ち込み成長率も低下するとの見方が株価を押し下げ、リスク回避の円買いを促している。それによりFRBの緩和姿勢が更に強まるとの思惑もあり米長期金利の低下。ただ、米国以上に他国への影響が上回るとの見方からユーロやポンドの売りも同時に強まることでドルは寧ろ強含みで推移している。
10日の関税引き上げが実際に実施されるようなら一段と円高の動きが強まることになりそうだ。
特にマイナー通貨に対してドルが上昇しやすいことからクロス円の売りがさらに進む可能性もある。
最終的に中国が譲歩する可能性が高く、そうなれば買い戻しの動きが強まることになるが、それまではクロス円全般の売り圧力が高まりそうだ。

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Source: かざみどり

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