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先週末にトランプ大統領が対中制裁関税の引き上げを表明したことで週明けシドニー市場で円が全面高で始まった。株式市場も上海総合指数が大幅安となったことから欧米株式市場も軒並み安く始まった。しかし、米中貿易協議は継続されることから最終的に合意に向けた動きは継続するとの見方もありNY市場では過度な動きが後退して引けている。

10連休最後の月曜日アジア市場では相場が大きく変動した。
先週末にトランプ大統領が「米中通商協議の進展に満足していない」「中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税率を現行の10%から25%に10日から引き上げる」と発言したことを受け円は全面安で始まった。米中貿易摩擦が激化し世界経済が一段と減速するとの警戒感が高まったためだ。ドル円は110円前半まで下落するとクロス円も全面安となった。休み明けの上海総合指数はマイナス5.58%と大幅安。欧州市場でも株価が軒並み下落して始まった。
その後は買い戻しが入ったもののNY市場でNYダウが470ドル近く下落して始まるとドル売りの動きが強まった。
しかし、中国外務省が「米中協議に向けて交渉団は訪米の準備中」との見解が示されたことで過度な懸念が後退。米中協議継続期待から株価の買い戻しが入り三指数ともに小幅な下落にとどまった。
トランプ大統領の発言が中国へのけん制との見方もあるが、今後の協議の行方次第では3250億ドル相当の中国製品に関しても関税引き上げを実施する可能性が高い。
10日の関税引き上げ前の8日に協議再開ということもあり今後の発言でもその都度円高に振れやすい地合いが続く。
ただ、これまでもそうだが最初の反応が最も大きいことから今後の協議に進展がみられるようならドル円クロス円の更なる下振れは寧ろ買いのチャンスともいえる。

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Source: かざみどり

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