先週末に発表された米雇用統計は雇用者数の増加や失業率の低下で一時ドル買いとなった。しかし、同時に発表された平均時給が予想を下回ると一転。ドルは全面安となる一方で株式市場は三指数ともに上昇。トランプ大統領だけではなくペンス副大統領などの金利引き下げ発言も見られた。このような状況下で今週は10連休明けとなる日本勢のドル買いの動きが強まるか注目。
先週は日本がゴールデンウィーク中に円高が進むのではといった見方が広がりドル円の売りポジションが一時的に膨らんだ。米中貿易協議や日米協議、そしてFOMC会合や米雇用統計といった重要イベントがリスクとして意識された。
しかし、実際にはドル円は111円を割り込むことはなく依然111円台の狭いレンジでの攻防が続いた。
また、トランプ大統領だけではなくペンス副大統領、そしてクドローNEC委員長などが利下げへの圧力を促す発言が相次ぐ中で平均時給が予想を下回るとドルは全面安となった。
一方、利下げ期待は NY株式市場の押し上げ要因となり三指数ともに反発したもののリスクオンの円安には反応していない。
今週は休み明けとなる日本勢の動向に注目が集まる。
休み前にドル円のショートポジションが積み上がった可能性があり、その巻き戻しによるドル円の買いが強まる可能性がある。
また、日経平均株価の上昇も期待される中でリスクオンの円安が進みやすい地合いとなる。
米長期金利の低下によるドル安が進むなかでユーロやポンド、そして豪ドル等の上昇が見込めることからクロス円の買いが面白そうだ。
今週はRBAやRBNZといったオセアニア通貨の動きに注目が集まる。
米中協議再開のなかで中国景気への不透明感は残るものの、少しでもタカ派的な内容が示されるようなら買いのチャンスとなりそうだ。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
Source: かざみどり

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