ECBの政策会合やFOMC議事要旨の公開で改めて緩和政策の継続が意識されたものの、市場の影響は一時的。世界的な緩和政策の動きを市場は大分織り込んできたことを示すものと思われる。一方、米欧の貿易摩擦激化への懸念やブレグジット期限延長を巡る不透明感などで方向の掴みにい状況が続く。
昨日の東京市場では米欧貿易摩擦激化への懸念が燻る中で日経平均株価が軟調な地合いで始まった。この日はEU臨時首脳会議やECB理事会、そしてFOMC議事要旨の公開などのイベントを控えドル円やその他の通貨は小幅な値動きが続いた。
欧州市場が始まるとポンドが緩やかに上昇。EU臨時首脳会議で条件次第で英国の求める6月末までの期限延長を9か月から1年の長期延長を承認するとの見方が広がったためだ。
この日発表された英国2月GDPが予想を上回った事もポンド買いに安心感を与えた。
その後開かれたECB理事会では予想通り政策金利は据え置かれ、19年末までは金利を据え置くと発表。市場への影響は見られなかった。
しかし、ドラギ総裁記者会見ではハト派寄りな発言がみられユーロは下落に転じた。
記者会見と同時に発表された米3月CPIは0.4%と予想の0.3%を上回った事もドル買いを促しユーロの下押し圧力となった。
一方、NY株式市場はFOMC議事要旨公開を控え慎重なスタート。一部でハト派的な内容を期待し米長期金利が低下するとドル売りが進みドル円は111円85銭まで下落した。
注目のFOMC議事要旨では一部メンバーの金利見通しがどちらの方向にも変わる可能性があるとしたことで株式市場は上昇。利上げの可能性は経済の強さを示すものとの受け止め方が株価を押し上げたと考えられる。
結果的にユーロは一日を通していって来い。ドル円の終値もほぼ前日と変わらないレベルで引けている。
FRBやECBなど主要国通貨の緩和姿勢は大分市場で織り込まれた観もある。
緩和政策によるドル安やユーロ安などの転換点になる可能性もあるが、今の段階で動くのは時期尚早といったところだ。

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Source: かざみどり

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