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石田総務相がふるさと納税で特に多くの寄付金を集めた、話題に事欠かない大阪府泉佐野市を含む4つの自治体の特別交付税を大幅に減らしました。

公然とした自治体いじめ?

記事にもありますが、泉佐野市は360億円近い寄付金を集めており、特別交付税の減額量は約2億円です。
特別交付税は地方交付税の1つで、全体の96%が一般交付税、残り4%が特別交付税です。
これだけ見れば、別に大した影響はなさそうな気がしますし、実際に影響は限定的な気もします。
が、問題はそこではなく、国の言うことを聞かなかった連中を国が見せしめを兼ねて、地方自治の肝である地方交付税を減額する可能性を示したことにこそ、この問題の闇があると考えます。
私は過去、半分冗談も込めて過去に何度か記事にした事があります。
役人はかつての、みんなが頭を下げて平身低頭してくれる状態に今の地方自治を戻したいのではないかと…
今回の一連の流れを見る限り、もうこれは間違い無いのではないかと考えざるを得ません。
…やはり気が滅入る感じになってしまいました。

まとめ

結局のところ、我々にできるのは、まずはルールの中で利益を最大化する事を考えつつ生活を守り資本主義を回す事、そして今回のような事を考えないまともな政治家を選ぶ事、ではないかとの思いを新たにしました。
それではまた。

Source: 積立投資健忘録

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