先週末に発表された2月米雇用統計は雇用者数が予想を大きく下回ったことでドルが全面安となったものの失業率は半世紀ぶりの低水準となった。また、賃金の上昇も見られたことでドルはその後反発。一時大きく下落したNY株式市場もその後は下げ幅を縮小するなど市場の過度な不安感は後退。年初に大きく下落した後の急上昇した調整の売りがこれで一巡した可能性もある。
今週はブレグジットを巡る重要な週となるものの、これを機にNY株式市場が下げ止まりから反発に向かうようならドル円やクロス円の買いのチャンスとなる。
先週はECB理事会で予想を上回るハト派的な内容となったことで景気減速への懸念が拡大。ユーロが下落するとともにNY株式市場も下落幅が拡大するなど悲観的な見方が広がった。
週末に発表された米雇用統計は雇用者数が減少したものの失業率は低下し賃金は上昇。これは質の高い雇用者数が不足しているとの見方から米経済の強さを示すものともいえる。
先週発表されたISM非製造業や新築住宅販売、住宅着工などは予想を上回る結果となった。貿易赤字は拡大したものの輸入増は景気の強さを示すものでもある。
RBAやBOCなど米国FRBを皮切りに各国が緩和姿勢に舵を取り始めユーロやポンド、そして資源国通貨の売りが一斉に強まった。金融面からみて相対的にドルの強さは継続するとみてよいだろう。
今週は日銀の政策会合や英国ではブレグジットを巡る議会採決などイベントの他に重要な米経済指標の発表を控える。
日銀は世界的な緩和政策への転換とともに更なる緩和政策への姿勢が示されるとみられる。英国のEU離脱に関する修正案は否決され合意無き離脱回避のために最終期限延期案が採決されるとの見方が広がっている。
市場では一時的なリスク回避の動きが予想されるが、最終的に合意無しのブレグジットは目先回避されると予想されポンドの反発には注意したい。
米経済指標では前月予想以上に悪化した小売売上に注目が集まる。
今回はその反動もあり予想を上回る可能性が高く、そうなれば株価の上昇に繋がりドル円やクロス円の反発のきっかけになりやすい。
ただ、指標が予想を下回り株価の修正局面が継続する可能性も残す。
調整終了か継続かを見極めたところでポジションを傾けたい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
Source: かざみどり

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