注目のECB理事会では利上げ時期を先延ばしするとともに物価やGDP見通しを引き下げTLTROを実施することも決定。予想以上にハト派となったことを受け欧米の株式市場が下落。世界景気減速不安が広がった。
昨日の東京市場では前日のNY株式市場が続落したことを受け日経平均株価も下落して始まるとドル円も軟調な地合いでスタート。NY終値の111円80銭から111円58銭まで下落。その後は買い戻しの動きもみられ111円80銭まで回復。
この日は注目のECB理事会を控えユーロやポンドはこじっかりとした動きが続いた。ドル円も理事会直前にはこの日の高値となる111円86銭を付けるなど、ECBへの警戒感は感じられなかった。
しかし、ECB理事会後にユーロは大きく下落、ポンドもブレグジット懸念を背景に攣られ安となった。
ECB声明の主な内容
「少なくとも2019年末までは金利を据え置く」とこれまで「19年夏まで」を「年末まで」にと先送りを決定した。また、「利上げ開始後の保有債券償還金の再投資を長期に渡り継続」
「期間2年のTLTRO,9月に実施」とした。
市場は利上げ先延ばしまでは予想していたがTLTRO実施は今回見送るとの見方が大半だっただけにユーロ売りで反応。
その後ドラギ総裁の記者会見でも
「ECBは必要に応じてすべての手段を調整する用意がある」と発言。また、GDPやインフレ見通しを大幅下方修正するなど景気減速を深刻に捉えていることを市場は認識。
ユーロ売りが更に加速した。
また、この見通しを受けNY株式市場も三指数ともに下落幅を拡大。金利低下は株価にとってはプラス材料ではあるが、市場は世界的な景気減速懸念を意識した売りが上回った。
ECBにより改めて景気減速懸念が市場の不安を拡大させたものの、ある程度市場は織り込んでいたものだ。
このまま市場の不安が継続されるかどうかを見るには本日発表の米雇用統計の結果を受けた市場の反応をみたい。
結果が予想を下回っても最終的に株価が上昇して引けてくるようなら再びリスクオンの動きに戻り、調整一巡とみる。

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Source: かざみどり

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