アジア時間に行われた中国全人代では成長率を6.0%~6.5%と幅を持たせたものの結果的に引き下げた。一方、景気対策の規模を引き上げたことで上海総合指数は上昇して引けたものの中国景気減速への懸念は払しょくできなかった。
昨日の東京市場では全国人民代表大会で中国19年の経済成長目標を昨年の6.5%を6.0%~6.5%へ引き下げた。ただ、景気対策規模を拡大させたことを市場は好感。マイナスで始まった上海総合指数はプラスに転じた。市場はどちらに判断してよいのかわからず結局ドル円やクロス円への影響は見られなかった。
欧州市場も同様に様子見姿勢で始まり大きな動きは見られなかった。
NY市場が始まったところで米2月サービスPMIは予想とほぼ変わらず。
その後発表された2月ISM非製造業は59.7と予想の57.3を上回った。また、同時に発表された12月新築住宅販売件数も3.7%と予想の-8.7%を大きく上回った事でドルは全面高。ドル円は今年最高値となる112円13銭まで上昇。
NY株式市場が三指数ともに上昇して始まったこともドル円の下支えとなった。
一方、ユーロやポンドの上値の重い展開が続きクロス円全般に上値が抑えられたことでドル円の上昇も限定的となった。
この日は中国景気への懸念に対して米国経済指標が予想を上回る堅調な結果を示すなど、米中協議は結果的に米国側が優勢を示すものとなった。
しかし、米中協議は現在も進行中で最終的に合意に至らない場合にはドル売りに反応する可能性もある。結果、NY株式市場は三指数ともに慎重な動きが目立ち、目先ドル円やクロス円がもみ合いに入る可能性が高いとみる。
ただ、通貨別にみると本日はトルコやカナダの中銀政策会合が開かれることから、それぞれ短期的に異なった動きが見られそうだ。
短期決戦ではポジションもフットワークを効かせておくものの、最終的にリスクオンの円安の流れは継続とみる。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
Source: かざみどり

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